相続は、「亡くなった人」の財産を特定の人（人達）が引き継ぐことです。
亡くなった人のことを「被相続人）、財産をもらう人のことを「相続人）と言います。
また、相続は無くなったその瞬間から発生したと考え方をしています。
また、相続の対象となるのは亡くなった人の【全ての権利や義務)が対象です。
①不動産②預貯金③車・貴金属等④借入金等の借金⑤特許や著作権　等々
分け合う対象となります。
その分け合う権利を残された家族が取り合い、争いが起こることがあります。
それを回避するための準備について、説明をします。

相続には、いくつか種類があります。

①法定相続
民法で決められた割合によって、相続人で分け合う相続になります。
【例えば】
被相続人（亡くなった人）・・・父
相続人（資産をもらう人　・・・母、子、子
母　１／２　子　１／４　子　１／４

【例えば】
被相続人（亡くなった人）・・・父
相続人（資産をもらう人　・・・母、父の姉、父の妹
母　３／４　父の姉　１／８　父の妹　１／８

配偶者が相続される割合が高くなり、その次の被相続人の子、
３番目に被相続人の兄弟姉妹と割合が低くなっていきます。

遺言と遺言書は同じ意味で考えられていますが、書面したかどうかが違いがあります。
法的な効力を持つものが遺言書になります。
遺言書の種類は3種類ありますので、ご説明いたします。

①自筆証書遺言
その名の通り自分で書いて作成する遺言書のことです。
自書するため費用がかからず作成できる反面、記載しなければいけない要件があります。
１．氏名　2．日付　３．本文　４．内容変更および加除の方法
５．押印
全て自筆する必要がありますが、２０１９年以降は財産目録のみ
パソコン等での作成が認められました。
また、内容の変更にもやり方がありますので、注意が必要です。
なお、法務局で保管する制度が始まっておりますので、活用するのも手かもしれません。

②公正証書遺言
公証役場の公証人に遺言書の内容を伝え、公証人によって遺言書を作成いたします。
証人２人で遺言書を証明するので、効力が強く、自筆証書遺言と違い、
ミスが起こることがほぼ無いです。
司法書士や弁護士に作成してもらい、公証役場に遺言書の保管もされます。
しかし、作成費用等相続準備についての費用がかかります。

③秘密証書遺言
自筆で作成した遺言書を公証役場に持ち込み、公証人と証人２人で遺言書を提出します。閉じた封筒に公証人・証人、
遺言者本人の署名・押印をしますが、内容のチェックは行われません。
また、保管は自分で行うことになり、遺言の存在を知られることがなく、相続してしまう可能性もあります。

まずは、相続のやり方を決めることが重要です。
「争いが起こらないように、法定相続にしよう」という場合、
生前、相続人同士ならびに被相続人に対しての関係が各々違います。
例として法定相続の場合、老後実家で同居し介護をしながら、家計を支えるため働き続けた次男と
家族と喧嘩し、日本全国放浪の旅に出ていて、家にも帰らなかった長男の相続割合が一緒になります。
次男が長男の取り分に対し、異議を申し立てる可能性もあり、加えて次男は資産の分配のため、
実家を売却する必要がある可能性もあるので、家を失うかもしれません。
結果、長男と次男の中は相続をきっかけに、縁が完全に切れることになるでしょう。

そのような事態を避けるために、被相続人本人が「自分の資産」について、
考え相続する相手ならびに方法を検討することが、争続を避ける第一歩となる事でしょう。
引き続き、相続についてご質問等ございましたら、気軽に弊社にお問い合わせください。

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